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　昨年末に消費者庁では、食品表示のデジタルツール活用を検討する分科会がおこなわれました。

   

　日本国内で飲食をする時に、口にしても大丈夫なのか考える人は少ないと思われます。

これは現在に至るまでに様々な事件、事故に対し法令整備、対策を行ってきたことが結果に繋がっていると思われます。

２０００年頃発生した大手乳業メーカーの食中毒事件がきっかけとなり、HACCPが広がり、２００２年頃の輸入ほうれん草残留農薬問題の対策としてポジティブリスト制度の導入（２０２５年６月１日完全施行）に繋がりました。

　

　

　

　日本では少子高齢化による人口の減少が続いていて２００８年のピークに比べて２０２６年は４％の減少が見込まれているそうです。

人口の減少と共に問題視されているのが人手不足です。

高齢者や女性、外国人が増加している為、労働力人口は増えておりますが、産業別の就業者数でみると減少を続けている産業があります。

中でも農業や林業、漁業などの一次産業は昭和３０年以降、減少を続けております。

この問題は食糧自給率の低下を招くだけでなく、自然と関わる機会が減る事により環境破壊につながる恐れや日本の文化の損失などが懸念されます。

そのような中で一次産業を体験して興味が湧くような取組みが増えております。

農林水産省が推進している取り組みに農泊や渚泊があります。

この取組みは農村や漁村に宿泊してその地域の食や文化、仕事を体験して楽しむ滞在型旅行になりますし、インバウンドを含めた観光客に移住や定住を促す効果も期待されます。

他にも地方自治体による農業体験イベントや漁業体験イベントが多数企画されていて、子供や学生などの若年層に関心をもってもらえるように取り組まれてます。

又、国はスマート農業の普及を目指していて生産の効率化や労働条件の改善だけでなく、農業初心者向けのサポートや他業種からの就農者獲得などに期待しております。

一次産業に興味をもつようになり生産者が増えるようになると、道の駅や直売所が活性化され地産地消の促進や自給率の向上が見込まれます。

私共は生産物の販売の為のパッケージや生産物を加工し販売する為のパッケージ又、それに関わる機械など幅広く商品を取り扱っております。

現在ご使用されているパッケージの見直しや新しく始められる事業でのご相談事などございましたらお気軽にお問合せ下さい。

＜参考資料　農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/＞

　２０２５年から物流に関する法制度の整備が進み、２０２６年度より改正物流効率化法による一定規模以上の特定事業者に対する義務化措置も開始されます（詳しくは国土交通省のポータルサイトをご参照下さい）。

こうした中、未だトラックドライバーや物流従事者の人手不足は深刻で、多くの物流事業者が課題を抱えている現状だと言われています。

これに伴い、物流資材メーカー各社も、様々な取り組みを始め、製品開発を進めています。

一定規模以上の事業者の物流現場では、手積みからパレット輸送への切替が急速に進んでいます。

その中で開発された製品が、トラックの荷台スペースを有効に活用できる、パレット一体型の輸送ボックスです。

ボックスの側面や天面には、六角形のセルの集合体で軽量・高剛性が特長のプラ素材を採用し、段積みが可能でトラックや内容物に合わせて別注サイズも作成可能です。

ボックスにする事でストレッチフィルムやＰＰバンドなどのゴミも削減でき、環境にも貢献できます。また同様に省スペース化できる折りたたみコンテナの需要が伸びており、段積みした状態で組み立て不十分な場合でも、外側から軽く引っ張るだけで直す事が可能な、作業の軽減と転倒防止に役立つ、アシストロック機能がついた製品が好評です。

他にも米などの粒状物では、従来のフレキシブルコンテナを使用した場合、段積み時に荷崩れの危険性があり、保管スペースも有効活用できないといった課題がありましたが、内部の四角に隔壁を設け角型にする事で、段積みの安定性や保管スペースを有効に活用できる製品も話題となっています。

同メーカーでは、ストレッチフィルムに代わる荷崩れ防止バンドを開発するなど、物流資材のメーカー各社は、これからの物流課題に向けた製品を次々と開発しています。

　弊社はパッケージや包装機器などの製品を中心に取り扱っておりますが、物流資材やマテハン

機器についても、それぞれの課題に応じて多数実績がございます。

何かございましたら、お気軽にご相談下さい。