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2026年09月

2026.09.01

　日本国内で飲食をする時に、口にしても大丈夫なのか考える人は少ないと思われます。

これは現在に至るまでに様々な事件、事故に対し法令整備、対策を行ってきたことが結果に繋がっていると思われます。

２０００年頃発生した大手乳業メーカーの食中毒事件がきっかけとなり、HACCPが広がり、２００２年頃の輸入ほうれん草残留農薬問題の対策としてポジティブリスト制度の導入（２０２５年６月１日完全施行）に繋がりました。

事件や事故を再発させないために、食品業界で求められる安全に対してのレベルは上がってきており、企業として対応した結果、『食の安全安心』については、最優先事項として考えられるようになってきています。

ですが、近年SNSでのインプレッション目的と思われるフードテロなども有り、企業側に求められるフードディフェンス意識は、より高く必要とされてきております。

飲食店でのフードテロに関してはSNSによって拡散され、店舗の客足にも影響があるので、発生させない為にどうするか考える必要があります。

店舗によってはお客様がテーブルについてから必要な調味料や個包装の箸を提供するなどの運用に変更している所も多くなっているように感じます。

また抑止力としてカメラを設置し、万が一トラブルが発生した際には動画を確認し、対応出来るように準備している例もあります。

加工食品などについては未開封状態で安全だとお客様自身が感じられるように、トップフィルム（熱シール）や帯フィルムなど機械を使用しているパッケージ。

手作業にはなりますが、帯ラベルや簡易的なポイントシール機を使用して未開封をアピールしているパッケージ。

蓋を開封した事がわかる容器、テープ貼りをしておき、剥がした場合には印刷が残るテープなどもあります。

こちらに関してはフードデリバリーでの改ざん防止やテイクアウト時に蓋が外れにくくなるなどのメリットもあります。

当社では販売者・製造者・消費者など複数の視点から機械を含むトータルパッケージをご提案させて頂きます。

また、製造現場の設備や環境に応じ、提案を進めさせていただきます。

お困りの事が有りましたら、お気軽にご相談頂ければと思います。