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2026年10月

2026.10.01

食品包装のデジタル表示における動向について

 昨年末に消費者庁では、食品表示のデジタルツール活用を検討する分科会がおこなわれました。

これは包装された食品表示の一部を、QRコードのような二次元コードの表示に代替することにより、包装面では表示可能面積を大きくとることで、文字の読みやすさの改善や、コードを読み取ることによりさらなる情報開示の充実、多言語化に対応するなど、消費者・事業者ともに利便性を高めようとの動きで、今後はさらに検討が重ねられていくと考えられます。
しかし、情報の充実は複雑化を招くこともあります。
たとえば消費者がその情報を得るにはスマートフォンなどのデジタル機器で読み込ませるという手間が発生し、面倒に感じるというマイナス点が挙げられます。
とはいえ、今まではすべての情報を限られたスペースで入れる必要があったため、情報の取捨選択をする必要がありました。
今後この活用が広がり、食品に付随する情報であればデジタル表記が可能になり、食品表示ラベルの作成の際のレイアウトの変更が容易になるというメリットは、事業者側には大きいのではないでしょうか。
また、二次元コードは読み取る時に一般的なスマートフォンのカメラアプリでは食品表示の内容が表示され、別の特定のアプリではロットの管理や賞味期限の表示も可能になります。
さらにレジシステムのアプリでは、既存のバーコードを読み取るのではなく、二次元コードを読み込んで販売業務ができるようになります。
つまり、今まで食品包装表示でスペースを使っていた「バーコード」と「ロット番号」などが1つの二次元コードに集約できるため、スペースの節約が可能です。
言い換えれば、1つの二次元コードで多方面に活用することができます。
この場合、読み取る機器のアプリに二次元コードを紐づけるための情報を付与する必要がありますが、利便性が向上するのであれば、検討する価値はあるのではないでしょうか。
このように、今後の動向に注視して、進展をお知らせできるようにして参ります。
また当社では、食品表示ラベルを作成するプリンターの販売やメンテナンスも行っております、業界ルールの見直しによる表示の仕方やレイアウトの変更など、細かなことにもご相談を承れるよう準備をして参ります。
お気軽にご相談ください。
食品表示へのデジタルツール活用検討分科会
第7回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会(2025年11月14日)
   
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